4/9 雇用悪化で利上げ停止｜Matt 投資家/公式MC｜note

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📔投資ノート：

プライム時間で、気になるニュース解説、所感、セクター、FX、原油、グローバル・マクロ戦略を紹介。

欧米の暖冬の影響。WTI/天然ガス下落、エネ企業株価下落。

インフレの高止まりで金融引き締めの強化。FF利上げ続行。

金融危機、破綻で、経済の”自然”減速効果。FF利上げ停止。

過剰在庫による生産調整の: 経済好調、ソフトランディング

中国における経済再開：輸出は強い向かい風、金融緩和効かず

今週の戦略 #mattseye と プライムビデオを✅チェックしてね。

米ISM景況指数

ＩＳＭ製造業景気指数詳細　新規受注、雇用とも大きく低下。

ISM製造業景気指数(3月)景気指数　46.3（47.7）新規受注　44.3（47.0）生産　　　47.8（47.3）雇用　　　46.9（49.1）入荷遅延　44.8（45.2）在庫　　　47.5（50.1）

仕入価格　49.2（51.3）輸出　　　47.6（49.9）

・ドル円は早朝から 133 台 半ばまで水準を切り上げたものの、東京時間は 133.34 で寄り付。

・3 月の ISM 製造業景気指数が市 場予想を下回り、安値 132.21 まで急落・市場予想を超える悪化となった ISM 製造業景気指数は、5 ヵ月連続 で景気の拡大・縮小の境目となる 50 を下回った・OPEC プラスによる減産表明で原油価格は 上昇、インフレ懸念は強まった。FF 金利先物市場が織り込む次回 5 月 の FOMC における政策判断の見通しは、政策金利据え置きよりも 25bp 引き上げが優勢

米雇用統計

安川電決算

（予定）STZコンステレーション･ブランズ クラス（予定）LWラム・ウェストン・ホールディングス（予定）LEVIリーバイ・ストラウス

㌽：日本市場

YCC修正トレードを復元する動き

オーストリアの人で不足

米中半導体、貿易戦争の余波が韓国へ。

NIFTY株価がようやく戻りつつあるも、アダニ問題は尾を引く。

米国、ドイツ、フランス軍事企業の利益拡大は続く。

👉気になるNEWS: 先行指標👉Weekly Matt：長期、中期、短期👉気になるセクター: グローバル・マクロ戦略👉Good銘柄とチャート分析👉今週の映画　ここからプライム投稿でお楽しみください！

先行指標のJOLTは

中古車価格が高騰、つまり中古ディーラー株は妙味

最近の中古ロットでは、掘り出し物を見つけるのは難しい。 過去 1 年間の価格下落を考慮しても、中古車の平均価格は 3 年前にパンデミックが発生する前よりも約 35% 高いまま。当時の平均価格は 20,425 ドルでした。

「中古の安価な車はますます高級品になりつつあります」市場が今求めているものは手に入りません。それは 3,000 ドル、4,000 ドル、5,000 ドルの車です。」

新車の供給は少しずつ増えていますが、依然として比較的希少で高価です。自動車メーカーは、需要を満たすのに十分な車両を生産するのに十分なコンピューター チップをまだ不足しており、パンデミックに関連した供給不足の影響が長引いています。昨年の新車販売台数は、通常の水準を約 300 万台下回りました。新車の販売が減るということは、下取りが減るということです。つまり、販売される中古車が減る。

今週のチャールズ・シュワブ株価のドロップは、今年のオープニングになる可能性。

SVB の崩壊を受けて急落した数年ぶりの安値から 35% 上昇した投資家は、Charles Schwab Corporation (NYSE: SCHW) の株価が正常に戻ったと考えていたでしょう。しかし、株価が弾力性を失ってから 2 週間で、株価は突然かなり重くなったように見えます。昨日の株価はさらに 5% 下落し、最近の金融危機前よりも 30% 低いまま。

株式は最近のセッションで驚くほど弱くなっています。

ただし、SVB リピートのリスクは最小限です

長期的な機会は、50% の上昇を示しています

「昨日の下落のきっかけとなったのは、モルガン・スタンレーのチームがシュワブ株の格付けをオーバーウェイトからイコールウェイトに引き下げたことです。連邦準備制度理事会が利上げを続けているため、シュワブの顧客は月額 200 億ドルの割合でスイープ口座からマネー マーケット ファンドに現金を移動しています。これは、モルガン スタンレーが以前にモデル化していた金額の 2 倍です。これは、シュワブが現金を収益化することで得られる収入が少なくなることを意味し、資金調達コストの上昇に加えて、利益を損なうことになる」

5月も0.25%利上げ予想55%。利上げ停止も

「据え置き＝利上げサイクル終了」とは限らない

ジレンマ　「インフレ抑制」重視なら利上げ 　「金融安定」重視なら利上げ停止 ・ドットチャート（今後の金融政策見通し） 　2023年末の予定政策金利に注目

パウエル議長の記者会見 　インフレ懸念と銀行破綻のどちらを優先するか？

聖金曜日(とイースター)は4月の初めに上陸します 年。歴史的に聖金曜日の長期実績( STAの98ページ 2021 )は強気で、DJIA、S&P 500、NASDAQ、および 前日の取引日のラッセル2000。NASDAQは過去20回のうち19回進んでいます 聖金曜日の数日前。月曜日、イースターの翌日は正反対です 1980年以来の記録であり、休日の後の最悪の日に実行されています。 2004年以降、翌日はS&P 500で改善され、最後の11位になりました 17。イースターの2日目は一貫した強さを示しました。

リコンバレー銀行（ＳＶＢ）を破綻させたような問題を抱える金融機関はほんの一握りで、来週から始まる銀行の四半期決算発表では数字は良好だろうと予想。銀行がさらに破綻する可能性があるかとの問い

「だが、もしそうなったとしても、恐らくそれが最後のケースになると正直なところ考えている。この危機は終わりに近づいていると思う」

ＥＣＢブイチッチ氏、利上げは大半終了－追加引き締めの可能性はある

ＥＣＢ、利上げは近く終了が新たなコンセンサス－政策委員の示唆増加

日銀短観

大企業・製造業は供給制約緩和で「自動車」改善。外需の減少、資源化かっく上昇が悪影響。但し大企業は＋１％。インバウンド需要回復で「小売り」と「対サービス」が強い。

今後3か月は、中国経済活動正常化や資源価格下落で製造業は小幅な改善。「対個人サービス」と「宿泊・飲食サービス」は改善予測。

2013年公開のアメリカ・イギリス・オーストラリア映画。日本では2014年公開。出演　エマ・トンプソン、トム・ハンクス。製作　ウォルト・ディズニー・ピクチャーズ。原題『Saving Mr. Banks』。

『メリー・ポピンズ』の原作者であるP.L.トラヴァースが、ウォルト・ディズニーたちと共に『メリー・ポピンズ』の映画を作る話。映画の製作過程と、小説の『メリー・ポピンズ』を書くきっかけとなった彼女の幼少時代が描かれる。

あらすじ

1961年。20年間、ディズニーからの『メリー・ポピンズ』映画化の要望を断り続けていた原作者、P.L.トラヴァース夫人は、お金が無くなったことをきっかけに、映画の話を進めることにした。

ディズニースタジオに着いたトラヴァース夫人は、ウォルト・ディズニーたちに温かく迎えられた。だが、脚本づくりが始まると、彼女はディズニー側のアイデアをとことん否定し続けた。彼女がディズニーのアイデアを否定するのには深い理由があったのだ。それは彼女の過去、小説『メリーポピンズ』を書くきっかけになった思い出によるものだった。

その後もトラヴァース夫人は映画への注文を出し続け、ウォルト・ディズニーたちは、素晴らしい作品を作るために、物語をより良く作り変えていった。そうすることで名作映画『メリー・ポピンズ』は完成に近づいていくのだった。

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┃🚩今週の戦略#mattseye ┃ 

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「金融危機からのリバウンド調整は一服。雇用統計は堅調、来週CPIとFOMC議事録次第で利下げ可能性を探る変動が大きい1週間。株式と債券は正しく恐れて、5月までは分散投資。」

金融危機で結果的に「FEDは金融危機で自然引き締め」で「利上げはすくなともあと1回」へさらに「失業保険、失業率上昇なら、5月利上げ1回も確定的か」つまり「恐れながら、こつこつ投資」

㌽1：ISM景況感悪化、失業保険上昇でも、雇用統計・失業率減少㌽2：4月の上昇セクターは？㌽3：水星逆行とアノマリー㌽4：センチメント

急速に回復。ただし 「5月初旬には、短期ポジション整理。Sell in May」までも忘れずに。

雇用統計

・米 3月の雇用統計 就業者は前月比23万人余増 失業率も改善。・短期的なリセッションリスクについて懸念を抱かせるものは何もない・雇用統計はそれ自体が警戒を招くようなものではない・FED政策が十分に引き締まり、需要が有意に減速している証拠もまだない

3月は多くの投資家が、株よりゴールド、債券、債券より現金にフローだった。4月初旬は、債券と株式に資金が少し戻った。今後はリスク管理できる資金で、今年3回のタイミングとして狙った株セクター、中期投資として冬に下がっていた高配当、コモディティとその会社（テック、エネルギー、商社、金融など）

一方長期移動平均線200日まで連れ安で急落した銘柄への資金流入も先週の含み損を抱えた投資家が、ナスダックなどのリバウンド中も利確優先で下落も、しっかり押し目を拾うチャンス。

㌽：ファンダメンタル

FRBはQT(量的引締め)継続宣言。銀行がストレス直面でもインフレ怖い＝ダドリー前NY連銀総裁

実質利上げ減速及びQE金融緩和も　

ECB 50bp利上げ、BOE　50bps、ブラジル利上げ続行

PCE個人支出が鈍化

雇用統計失業率下がる、賃金も下がる

⇒米景気後退への警戒感が弱まる⇒景気後退は資源需要の促進を連想させる⇒豪ドルやカナダは資源国通貨で買われる⇒円、ユーロ、ポンド、フラン安全資産・通貨で売られる⇒新興国ETF、通貨は売られる⇒米国セクターは、ナスダック、銀行、ラッセル注目⇒日本セクターは、パルプ、砂糖、半導体、マザーズ注目⇒一部大型テック（M、G、MT)、公共買われる

大型安定株（金融、保険、リース）と一部高成長テック（ナスダック100且つFANG系）の両輪を狙う。テーマ株（半導体、子育て支援銘柄、DX銘柄、自動運転銘柄、EV銘柄）は、賞味期限や変動が激しい短期で利確確や調整に。一方中期では、正しく恐れながら商社、バリュー（鉄鋼、ゴム、パルプ）、連れ安金融など。中期では建設、不動産も。

日本株はレンジで半値戻しまでタッチ。反発があれば28,300円まで。もみ合いなら26,700円。インバウンド、小売りもチェック。米国はS&P500とラッセルの戻りに注目

　　・4月は海外年金資金が流入し、現物株買いにつながる経験則」　　・5月初旬は売り逃げも

📈市況📉

金融システムが不安定化、今は米国景況感次第でFED利下げ期待も。ドル安、米国株がナスダック100が好調。FOMC7月の利上げの「有無」が焦点。4月の下旬までは押し目で注目セクターをコツコツ分散投資を継続。5月にいったん休憩日経平均28,300円程度でいったん調整・ヘッジショート継続中。円安（ドル円135円など）に上昇すれば日本株有利。米国スタフグレーション懸念浮上で、ドル高、円安で26,700円まで下がれば金融セクターを丁寧に拾う。

4月の日銀植田総裁と6月までのYCCコントロール見直し発言があれば、日本株下落要因。

米国はセンチメント改善。MMFへの大量資金流入ニュースが一般の方に流れたので、逆に株へのアプローチが妙味。米大型高配当が強い。

日本市場は証券会社（自己売買）が4043億円買い越す一方、海外勢は現先合算で4119億円売り越し、個人も2720億円売り越す

★■■■⭐日本　chibimatt　■■■★

✅鉄鋼、パルプは引き続き妙味も個別決算とドル高をみてから再エントリ。✅日本のインバンド、リベンジ銘柄は景気敏感、小売りなどは、ドラックストア、デパート、急騰前に打診。✅銀行株、地銀は一部利確。日銀総裁人事前後の下落を利用して再追加エントリ。✅海運は分散利確へ。押し安値で打診。✅短期1週間程度のリバウンド➡マザ・ラッセル（小型、テック）は短期もみ合い。✅日本市場は個別・特定セクター（企業研究🎦ビデオをご覧ください）商社。パワー半導体、食品一部。出遅：鉄鋼・パルプ、連れ安銀行、防衛関連、繊維、建設、重工業、不動産は春先に期待✅半導体セクターは個別を選ぶ。自社株買い・配当倍増（特別利益）、業界シェアが高い銘柄狙い。米国SOX下落にあわせて再エントリ。✅商社（特にコモディティ系）はまだ魅力。コツコツ積み立て。✅中期は、年末で個別・セクター選んでを”時間分散＝面”でリスク分散投資　中国軍事行動で下落・押し目狙い。ゼロコロナ解除前

✅短期は、＋２％から＋５％のリターンを狙う。4月末には利確、売逃げ準備。利確は早め。好決算株の順張りは一旦利食う。ディフェンシブ株の逆張りで買う。素材株や資源株も、中国銅需要しだいで買い戻しも。またリスク資産でオーバーリアクションの大手銀行株も。鉄鋼、海運、半導体、は下落下げ止まりを観ながらエントリ。特に鉄鋼やパルプは低PBRなので売られやすいが、リターンも大きい。そして今後はリース、リベンジ、ゴム、不動産、レジャー、繊維、コモディティなど注目。

✅中期は、時間分散投資として、4月、7月8月の倦怠期への危機は安定投資の買い場。米国相場は高配当（公共、工業、不動産）の押し目。米国は、大型テック押し目、短期国債、エネ採掘会社、米国高配当を仕込み。短期ではリバウンド狙い。金融危機の急落銘柄（2016年の水準まで下落）の打診「連れ安＋高配当」を下値拾いセクター狙い。日本相場は、高配当、権利獲得銘柄。小型グロースの売られすぎ銘柄。バリュー株、鉄鋼・パルプは下落は止まっていない。

✅出遅は、自動車・運輸、防衛関連、繊維、建設、重工業、不動産は春先に期待

✅中国とインド市場はドル指数次第。FEDの7月利上げ確率が上がれば、中長期で下値を少し拾う。

リスク：確率はかなり低いがスタフグレーション懸念。米国で追加地銀数行が破綻も一過性。引き続きSPAC破綻、有事など。

★■■■⭐米国　chibimatt　■■■★✅実需がある大型テック。MSFT,NVIDIAなど。加えて追加リストラの企業や通信。中期ではエネ採掘権を持つ大型会社（特にクレディスイス・ショック下落）。大手金融機関はKBW銀行指数が下げ止まればチャンス。✅SOX半導体：つよい。米国FF金利の利下げ観測が続く限りつよい。

★■■■⭐仮想通貨　chibimatt　■■■★✅仮想通貨：出遅れイサリアムのロング狙い。

★■■■⭐国債　chibimatt　■■■★✅国債：中期で米二年債金利がダブルトップしてからコツコツ拾う✅債券市場も200MAを超えて、フォロースルーデーは発生中。2年債の金利の高止まり、HYG（ハイイールド債）も5%と安定。

★■■■⭐コモディティ　chibimatt　■■■★

✅ゴールド：雇用悪化、賃金、CPI高止まりならゴールドが妙味。✅プラチナ、シルバー：金利低下、ドル安：ゴールド、プラチナ👍ロング。パラジウムは1500を超えたらロング。✅小麦：レンジブレイク町。コーヒー、ココアは、大豆はDo nothing✅原油：WTIは75USDを超えたらロングしたが80USD近辺で分散利確。✅天然ガス：下落速度弱まるまでDo Nothing.✅リスク回避なら、コモディティ商品そのものではなくエネルギー大手株へ✅銅：中国次第：リオープン（化粧品等）が先行、次に旅行・デパートの後にくる波を掴む。

★■■■⭐為替　chibimatt　■■■★✅ドル基軸：

リセッション入りの場合、循環的なセクター妙味。・金属・鉱業・自動車こうしたセクターは、循環的な上昇で好転が期待。

📖：雇用統計

・米 3月の雇用統計 就業者は前月比23万人余増 失業率も改善。・雇用統計はそれ自体が警戒を招くようなものではない・FED政策が十分に引き締まり、需要が有意に減速している証拠もまだない

SVB銀行破綻の余波で、ハイテク人材中心に人員削減と新規失業保険受給件数が増えている。

📖ISM製造業景況感指数

ISM製造業景気指数(3月)景気指数　46.3（47.7）新規受注　44.3（47.0）生産　　　47.8（47.3）雇用　　　46.9（49.1）入荷遅延　44.8（45.2）在庫　　　47.5（50.1）

仕入価格　49.2（51.3）輸出　　　47.6（49.9）

製造業雇用者指数

不動産バブル、米国債デフォルト、地政学リスク。

米国の銀行預金は、3月29日に終わる週に650億ドル、3月22日に終わる週に1720億ドル減少した（当初は-1260億ドルと報道された）

ホワイトハウスとハウスの間の2011年の対立 共和党員は2023年に開発されているものに不気味に似ています。市場が突破 2011年4月の最後の取引日に S&Pは、10月3日に底を打つ前に、クロージングベースで19.4%減少。

2011 ’の最悪の6か月はマイナスであり、ダウは6.7%減少しました% S&Pは8.1%減少しました%. NASDAQの7月から10月の最悪の4か月は3.2%減少

市場関係者とFRBメンバーとは❶％の差がある。

バンクオブアメリカやJPモルガンに地方銀行から預金が流入している。

銀行からのC&Iローン貸し出しがきつくなっている。住宅ローン、クレジットでの借り入れができない状況へ。失業率も上がる可能性。

リセッションはいつか？近々と3か月から6ヵ月以内では分五分。いずれにせよ弱気が広がっている。ボトムが近い。

BOEイギリスの金利。

価格圧力が急激に緩和すると予想されるため、BoEは今後数か月の間に積極的に利上げを行う必要がないかもしれません。次回のイングランド銀行会議は5月中旬に開催され、ベイリー知事が一連の新鮮なインフレを消化するのに十分な時間を確保できます, 成長, およびジョブデータ。最新 BoEレート ハイキング確率は、中央銀行が一時停止ボタンを押す前に、第2四半期に予想される25bpのレート引き上げを示しています。

FEDの準備金が減少。一方株式への資金流入が戻りつつある。

詳しくは📒ノートでどうぞ。

㌽：FF金利の高騰で、MMF現金が流れ込んでいる。

英国のインフレは2桁の–で現在10.4%。ただし最近の予算で発表されたエネルギー価格保証’ EPG (の延長と卸売エネルギー価格の下落により、2023年第2四半期に大幅に低下すると予想。

OPECプラスの追加減産により原油価格が大幅上昇した。原油価格の上昇は、インフレ上昇を通じてECBの一段の金融引き締め。原油価格の上昇、ECB高官の発言、先週末のユーロ圏経済指標はECBの金融引き締め継続を示唆。

米10年債利回り、年初来の低水準を更新－軟調な経済指標が相次ぐ

米国以外の先進国はまだインフレ高止まり、PMI高水準。

新興国、印サービスＰＭＩ、3月は低下 投入価格上昇圧力和らぐ

㌽1：FOMC利上げ継続、米国債デフォルトも世界市場で「楽観優勢」

㌽2：イースター後の上昇セクターは？

㌽3：ISM下落、OPEC プラスによる協調減産

テンレイロ英中銀委員、「想定より早期の利下げ着手必要」

センテノ・ポルトガル中銀総裁、住宅ローンと預金金利についての公聴会

ピル英中銀チーフエコノミスト、「物価抑制に十分な利上げ実施したか確信できず。クレジットにもっと注意」

クックFRB理事、「ＦＲＢはインフレを重視、労働市場は順調に推移」

コリンズ・ボストン連銀総裁、FED主催討論会に参加

メスター・クリーブランド連銀総裁、講演 5.0利上げを維持すべき。雇用統計次第

ややタカ派

ユーロ圏生産者物価指数　予想　-0.4%　前回　-2.8%

豪中銀政策金利　結果　3.6%　予想　3.6%　前回　3.6%

米求人件数（2月）「米求人数 1,000万人下回る　労働市場 冷え込みか」

米ＡＤＰ民間雇用、3月は14.5万人増 予想下回る

パウエルFRB議長は21-22日の連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で、利上げ休止を検討したとの経緯を明かしたが、インフレ抑止に向け引き締め姿勢を堅持。

米長期金利は下げづらく、リスク回避的なドル売り・円買いは縮小しつつある。今後は5月開催の次回FOMCに向け、経済指標で利上げサイクルの継続を見極める展開に。4月7日発表の3月米雇用統計では、非農業部門雇用者増加数は前回実績を下回り、失業率は横ばいと予想されるが、市場予想を上回った場合、金利高・ドル高の材料となろう。

ロイター通信によると、超党派の米議会予算局（CBO）は2月、債務上限引き上げの合意がなければ、7～9月のどこかで米国連邦政府の資金が枯渇し、デフォルトに陥ると予想したという。

利上げに伴う資金調達コストの上昇は企業収益にとっては逆風となり、金融機関にとっては融資先の信用懸念 や低金利下で提供してきたローン等の劣化に発展する可能性がある。ここまでの一連の金融市場の混乱では、主 に金利リスクや流動性リスクに焦点が当てられてきた印象だが、今後は資産価値の毀損を含めたより広範な信用 問題に発展するかどうかがひとつの焦点になりそうだ。

とくに、FRB がインフレへの対応を優先して年内は引き 締めを継続することを明確にしている状況では信用収縮が一段と進むことになるため、しばらくは注意が必要と なる。 既に商業用不動産については懸念が拡大している。商業用不動産価格は 2022 年前半をピーク下落に転じてお り、既にコロナ前の水準を下回っている。米国ではコロナ禍での各種行動制限が早期に解除されたものの、全米 主要 10 都市のオフィス占有率は未だに 50%前後で推移しており、在宅勤務がかなりの水準で続いていること 等も影響している。商業用不動産ローンの 70%を中小の金融機関が保有しており、年内に 2,700 億ドル、今後 5 年間で 1.4 兆ドルが満期を迎えるとされる中、借り換えができずに不良債権が膨らむ懸念がある。住宅価格についても 2022 年半ばをピークに下落

共和党は予算削減案を提示しているが、バイデン大統領は拒否している。共和党は医療関連政策の拡充などリベラル色の強い予算が多く盛り込まれている予算教書に反対しており、話は平行線となっている。

　SBV破たんなど、不透明な経済状況で、米国債のデフォルトというさらなる混乱へとつながるのだろうか？

ストックトレーダーの年鑑2023, 100ページ)。DJIA、S&P 500、NASDAQ、およびRussell 2000はすべて、3日間および1週間で平均平均利益を達成。

WTI原油急騰 インスペック iSpace 任天堂 くら寿司　安永 住石　三菱重工業 J&J QQQ NVIDIA

新規株式公開（IPO）：ラッシュに伴う換金売り（ANYCOLOR、ビジョナル、JTWOER、フリー、FPパートナー

ChatGPT急騰：シルバーエッグ・テックハルメクHD、アイビス。他素材レンディップHDも＋33.0％

既存イケイケ銘柄：ENECHANGE、CCT、スマレジ、Finatext、Chatwork、unerry、ポート、MacbeeP、M&A総合研究所

米国

アルファベット(NASDAQ:GOOGL)が大幅に上昇。調査会社のパイパー・サンドラーが投資判断を「オーバーウエート」

米カーニバル－（NYSE：CCL）大幅3日続伸　クルーズ株物色の流れ続く

ネガティブサプライズよりもポジティブサプライズの可能性が高い

米経済指標は落ち着いた。米長期金利の低下基調、米国株式相場は「楽観」が優勢。

パウエルFRB議長のハト派発言「利上げはもう1回」で、先行きの「金利引上げの打ち止め」感、相場に好環境。

米国の銀行破綻が止まった、米株式相場に安心感。

米国株の上昇が、世界の株式、引いては日本株の上昇圧力。

注意：ボストン連銀総裁、PCE価格鈍化でも金融政策の道筋変わらず

注意：イエレン財務長官、銀行の規制緩和は行き過ぎ。危機の原因に。

注意：ボストン連銀コリンズ総裁、依然として追加利上げを示唆

注意：ナスダック、FANG+TMは価格上昇＋20％は出木杉君。

注意：米国のインフレ率は、前月比や市場予想から鈍化したとはいえ、依然として「高水準」

注意：パウエルFRB議長の発言も「市場を気にした」迎合的なスタンスでの発言が多く、一貫していない。

恐怖指数の先物はカーブフラットかで目先株価調整局面へ。

「ウォール街のコンセンサス株式配分はかねてから、信頼できる逆張り指標だった」とし、「つまり、ウォール街のストラテジストが極めて弱気なのは強気シグナルであり、逆もまたしかりだ」

FTSEとインドとナスダックが強い

ディフェンス銘柄のリバウンドなるか。

銀行破綻が業界の健全性への懸念に拍車をかけたため、金融株は６％安とＳ＆Ｐ500種の11業種中で最下位。一方、手元資金の豊富な企業への逃避でテクノロジー株は21％高と急騰。

2023年からはETF（VTなどのインデックス投資）が減って個別が買われた。4月に入ってからは逆にETFに流入。

下落率がかなり低下。

50MAでは中立まで戻った。利確売に注意。

㌽：ダウが先回り

利下げ（仮説7月）からダウが最大下落率でも2割程度下がる証拠。

1998年以降で、FRB（米連邦準備制度理事会）が結果的に連続利下げを行ったのは1998年、2001～2003年、2007～2008年、そして2019～2020年の4回だった。この4回に共通したのはNYダウが2割以上と大幅に下落した局面

株式に対する買いの圧力が強まっている。

数値が高ければ高いほど将来の価格変動に備える動きが活発化していることを示している

現金への移行の強さ、株式から資金を引き上げている。

銀行株への株式投資派ほぼゼロへ。

世界の機関投資家の投資先は、3月初旬は株からMMF,現金へ移動しているが、4月に入ってやや株式へ資金が早めに回復も

3月末までは、MMF（現金、預金）へ資金流入。

第一四半期が提供な収益も、Q2は回復へ。

S&P500のEPS（1株当たりの利益率）はボトム。7月からは改善へ。

利上げ後のチャート

マクロ運用、リスクパリティ（Risk Parity）運用の、ポートフォリオが優勢。この運用方法は占める各資産のリスクの割合が均等になるように分散して保有することで、リスクを低減させる運用手法。・株式・債券・コモディティ・ドル資産等

高配当株ファンドの第１・四半期の個別状況を見ると、ｉシェアーズ・コア・ハイ・ディビデンドＥＴＦ（上場投資信託）からは１７億７０００万ドル、バンガード・ディビデンド・アプリシエーション・インデックスからは１０億２０００万ドル、ＴＤ・ＵＳブルーチップ・エクイティ・インベスター・シリーズ・ファンドからは６億４５００万ドルがそれぞれ流出した。

特に今は銀行以外にもエネルギー株や自動車株、資源株、商業用不動産関連など成長に敏感なセクターが売られた。代わって食品や医薬品、通信など景気減速に耐えられるとみなされる業界に投資家が流れた。

地方銀行へのショート（売り）ポジションが続いている。

㌽：MMF、現金比率

㌽：現金はMMFか短期国債に投資

デフレ下では「Cash is King」だからみんなおカネを握りしめて使おうとしない。その反対にインフレは貨幣の購買力が落ちていくのでおカネを使おうとするだろう。家計は消費を、企業は投資を増やすだろう。

今回の短観で業種別DIがもっとも改善したのは小売である。小売の業況判断は10ポイント改善し18となった。主な理由は価格転嫁の進展である。人々のインフレ期待が高まり値上げが通りやすくなったのだ。そうしたなかでコロナの沈静化が一段と進み、経済や社会生活が正常化してくる。人々が買い物や外食やレジャーなどにおカネを使い、値上げでじゅうぶん利益が確保できる良好な収益構造になることが期待できる。30年ぶりの賃上げも家計の消費を後押しするだろう。さらにインバウンドの復活もこのセクターの追い風となる。

【小売の業況判断DI（白）　東証業種別株価指数・小売業（青）】

もうひとつ特筆すべきは設備投資計画の高さだ。3月調査で3.9％増というのは異例の高さだ。グラフは1994年からの3月調査時点のみの設備投資計画をプロットしたものだ。調査開始以来の高さであることがわかる。

参院可決　４月９日就任、１０年ぶり交代。

次期日銀総裁　経済学者の植田和男氏（７１）

副総裁　前金融庁長官の氷見野良三氏（６２）

副総裁　日銀理事の内田真一氏（６０）

■4月8日には、2期10年を務めた黒田日銀総裁が任期満了。植田新総裁が就任します。■27日、28日には植田新総裁となってから初めての金融政策決定会合■長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の上限を引き上げ

市況

　1）テクニカル指標では「買われ過ぎ」サインも「需給は堅調」に推移　　・騰落レシオ　　　3/20　　　　3/31　　　　25日　　　　103.31　　　　121.7：やや過熱感を示唆　　　　6日　　　　 45.97　　　　148.1：過熱感を示唆　　 ・日経恐怖指数　　 22.8　　　　　16.6：恐怖指数が低下、市場安心感　　 ・国債10年利回り　 0.206％　　　 0.34：長期金利上昇（債券価格下落）に推移　2）外国人先物手口は、3/16以降、売越し転換・買越し転換を繰り返し始める　　・方向感に欠け始めた点に注意したい。　3）日経平均は、強弱感が交錯し始めた点に注目したいサービス業が先に回復して、その後製造業がリバウンドか。

PBRが1倍を割れている銘柄は、東証プライム市場のおおむね半数程度

足元の収益率（ROE）が低く、長期的な成長期待（PER）にも乏しい

会計上、海外子会社などの外貨建て利益の円換算額が水膨れして、最終利益が押し上げられるという面

継続的にPBRが1倍を割れている会社に対しては、改善に向けた方針や具体的な取組などの開示

今季クロテン（黒字転換）は、運輸、大手銀行、通信、商社、保険、重工など。

㌽：植田総裁の船出

㌽：成長株よりバリュー株へ資金流入短期的には、PERの低いセクターがより鮮明に買い戻されている。

㌽：運輸海運

・昨年は12年に一度のスーパーサイクルだった。・コンテナ運賃から利益が約8割も下げ止まった・コンテナ運賃は今後競争激化、押し目買いから分割利確へ・コンテナ運賃は、ドル安（円高）で有利・輸送コストは年々上昇・株主還元には積極的 10 ～15％

㌽： テーマ◎DX銘柄：やや好調続行 ◎GX銘柄：公共投資、好調続行 ◎エネルギー銘柄：2023年は好調から中立. IMPEX,住石, 〇電気・半導体銘柄：リセッション影響、但し個別好調. SUMCO,アバール▲機械銘柄：中国ゼロコロナ緩和で緩やかな上昇 . 三菱重工、ダイキン▲小売銘柄：内需、リベンジ&まちまち。7＆アイ. ファストリ, 薬局, 百貨店◎素材/科学銘柄：半導体で戻り上昇 . 信越化学, クラレ,東レ〇自動車銘柄：半導体不足で前半不調. 円高120円までならGood〇鉄鋼・非鉄銘柄：銅・ニッケル、部品需要クリーンエネ注目. 

㌽：テーマ２

春先からのテーマそれは不動産。

ＴＯＰＩＸ不動産業指数は今年に入りほぼ横ばい。株価純資産倍率（ＰＢＲ）は0.9倍と、10年間の平均の1.4倍を下回っている

日本の不動産セクターは大きな好機が見込める分野の１つ。　日銀が長短金利操作の運用を一部見直し、許容変動幅を拡大した昨年12月の予想外の決定に、今後の総裁交代も相まって、株式市場の見通しが一変。投資家が金利上昇の可能性に身構える中、セクターのパフォーマンスに乖離（かいり）が生じた。バッジャー氏は金融セクターについて、12月以来ＴＯＰＩＸをアウトパフォームしているが、バリュエーションがなお低いことを踏まえると、引き続き恩恵を受ける。

㌽：金融株

広範なＴＯＰＩＸは同じ期間に約５％上昇し、サブ指数のＴＯＰＩＸ銀行業指数は10％近く上げている。銀行業指数のＰＢＲはなお0.6倍にとどまる。

パナソニックホールディングス

三井住友フィナンシャルグループ

三菱地所

㌽：リバウンド・リユース　戻り歩調テーマ2020年のコロナショックで暴落した銘柄。内需株の上値余地が意識されている。新型コロナウイルス禍からの経済再開や水際対策の緩和で業績改善が見込める。㌽：内需

内需では、紙・パルプ、子育て、電力、電鉄と小売り、医薬品が強い。

1) 鉄道：電鉄：東部　東急　近鉄　JR東日本2) 物流：3) 空運：4) 海運：5) 小売り：スーパー、コンビニ、ディスカウント、ドラックストア

㌽海運：20フィートコンテナ相当ではサプライチェーン問題はなくなった。

㌽：半導体

日本政府、半導体製造装置23品目を輸出規制

SOX半導体指数の年初来の急騰は目を見張る。そしてこちらで紹介している信越化学、三益工業、アバールデータが花開くなか日本の半導体セクターに10兆円の公共投資がはじまるが、難題だらけ。

「半導体敗戦」の原因についてさまざまな分析がなされているが、日本企業の“致命的ミス”として二つのことが挙げられる。第一に、自前主義に固執。　ルネサス、富士通　敗退。第二に、80年代のメモリーの成功体験に固執。NEC、東芝敗退

日本半導体企業の復活の呪文　”技術覇権と国家安全保障”

きっかけは、米国のバイデン政権が描いた半導体の国際連携構想。その米国が繰り出す“最強カード”こそ、米国主導の国際連携だと言えるかもしれない。中国を排除した半導体サプライチェーンを構築する枠組み「チップ4」には、米国、日本、韓国、台湾が参加。ここに、華々しく四カ国連合が結成されることになった。

キオクシアホールディングス　：　パワー半導体の連合東京エレクトロン 8035：世界屈指の製造装置信越化学　4063：純度命のシリコン生成アバールデータ 6918：特別利益2.8倍　株価2.5倍三益半導体工業：シリコン研磨一筋ウインテスト 6721：液晶、イメージセンサー向け検査装置

CHIPSプラス法を呼び水に、大型投資相次ぐ

㌽：円高輸入関連のエネルギー・電力と飼料、商事。

・商社：三菱商事・電力：東京電力・エネルギー：コスモエネルギーホールディングス油精製元売・鉄鉱石や紙・パルプなどの原材料、大豆やトウモロコシ・中部飼料  三井製糖

小売りはPOSデータの購買価格として単価が上がっている。　東京電力ホールディングス

中国、「一帯一路」で、途上国に32兆円融資、米国は影響拡大懸念日本、中国からの入国、4/5から水際対策緩和、陰性証明不要に

3/30　　・前日までの続落を受け、ひとまず買戻しが先行する流れとなった。　　・中国人民銀行（中央銀行）が今週に入り、厚めの資金供給を続けていることもプラスだ。人民銀行は3/30、1,750億人民元を市中に供給した。先週は吸収超だったが、今週は本日までの累計で差引き6,290億元を供給している。　　・ただ、株価の上値は重い。　　・中国の経済情勢や企業業績の動向を見極めたいとするスタンスが強まる、米中対立の警戒感もくすぶっている。指数は安く推移する場面。　・業種別では、エネルギー関連の上げが目立ち、航空・空港・ホテルの旅。消費関連もしっかり、公益・インフラ関連・素材・医薬品・ハイテク・銀行も買われた。半面、通信ネットワークは冴えない。保険・不動産も売られた。

3か月、2年債の利回りが上昇し、債権価格の下落がどこで止まるかを見つつ、コツコツエントリ。㌽：米国がリセッション（景気後退）入りの場合、ハイイールド債を選好。

10年債利回り（チャート逆転）と連動して、債券は低調。

㌽：米国債との金利差

㌽：キャリートレード解消の圧力

金融危機の鎮静化で、日米金利差が縮まり、円キャリートレードの巻き戻しで円高（円買い）も。

㌽：金利の動きとFOMC

逆イールドが深まる中、長期米国債はすでに下落へ。一方短期債はVIX上昇に合わせて上昇。ただし5月のFOMCでの0.25%が濃厚になるなか、ここから3か月で債券価格のボトムが見えるのは確定的となった。引き続き、押し安値（ちょっとした銀行破綻危機のニュースや仮想通貨、CPIなど）タイミングでしっかり分散投資を検討する。

環境

米銀ＪＰモルガン・チェースは、リコンバレー銀行（ＳＶＢ）を破綻させたような問題を抱える金融機関はほんの一握りで、来週から始まる銀行の四半期決算発表では数字は良好だろうと予想。銀行がさらに破綻する可能性があるかとの問い

「だが、もしそうなったとしても、恐らくそれが最後のケースになると正直なところ考えている。この危機は終わりに近づいていると思う」

雇用統計失業率下がる、賃金も下がる

⇒米景気後退への警戒感が弱まる⇒景気後退は資源需要の促進を連想させる⇒豪ドルやカナダは資源国通貨で買われる⇒円、ユーロ、ポンド、フラン安全資産・通貨で売られる⇒新興国ETF、通貨は売られる⇒一部大型テック、公共買われる

市況

多くスプレッド拡大も。イースター休暇→ポジション調整中心中

・S&P500種14ポイント高（+0.36％）、ナスダック総合91ポイント高（+0.76％）でドル安へ

雇用統計で景気後退がはっきりすれば、金利低下で米ドル/円は円高

先週までは「Good News is Bad News」今週は「Good News is Good News」

㌽：経済指標

PCEデフレーター：対前年比 5.0％（予想5.1％ 前回5.4％）

ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値：62.0（予想63.2 前回63.4 速報値では67.0）

ISM製造業景況指数：46.3（予想47.5、前回47.7）

JOLTS雇用動態調査求人件数：993.1万件（予想1040.0万件、前回1082.4万件）

ADP雇用統計：14.5万人（予想20.0万人、前回24.2万人）

ISM非製造業景況指数：51.2（予想54.5、前回55.1）

NFP ユーロ圏とドイツの建設 PMIは、3 月には 45.0 に下落(前回47.6 )

米国雇用動態統計（求人件数）993万件と予想を大きく下回り、2021年5月以来の1000万件割れ

㌽：経済指標と要人発言

セントルイス連銀総裁「米インフレ根強い、ＦＲＢ対応続ける必要＝セントルイス連銀総裁」「米信用収縮の兆候なし、利上げ継続の必要」

OPEC+減産、米原油先物は年初から約６．７％高「米国内の石油・天然ガスの掘削リグ稼働数は前週比４基減の７５１基。２週連続で減少。石油リグ、天然ガスリグの稼働数がともに２基減少」

ＥＣＢレーン専務理事「インフレが予想通りなら5月に利上げ必要」

チリＣＰＩ「3月は前月比＋1.1％　予想とほぼ一致」

日銀植田総裁「YCCの修正は比較的早期・6月に実施される見込みか？」「大量の国債買い入れ」「10年国債利回りは再びYCC変動幅の上限に近づく」

㌽：政策金利とCPI

㌽：強弱📈

DXYドル指数と債券利回りの強弱

短期直近では、もみあい↓↓目線。

日米の10年債利回りは基本的には連動するが、今週は米金利が低下しているのに対し、日本の金利は上昇。なぜなら植田新総裁の就任が迫る中で、改めて黒田総裁の下で行われてきた金融緩和見直しを巡る思惑

FOMC5月0.25利上げも、植田総裁4月23日就任でマイナス2円か

ただし4/23日銀短観YCC変更なし、5月FOMC利上げ利上げ直後はドル高、そして円高へと大きな変動か

GDP予測モデルは、1～3月期のGDP成長率を3％から1.7％へ下方修正

仮に再び金融機関にトラブルなら、FFレートは7月に0.50の利下げも。ドル円マイナス5円、米国株価３％上昇、日本株500円下落も

金融危機の鎮静化で、日米金利差が縮まり、円キャリートレードの巻き戻しで円高（円買い）も。

円のポジションは、植田新総裁の4月と6月の発言前に、日米欧中央銀行が金融危機の火消しで、「勝手にドル」を買い上げ、ドル安へ、自立下落へ。そしてPCE、ISM、JOLTS、雇用が弱ければ利上げ停止も

日米の10年債利回りは基本的には連動するが、今週は米金利が低下しているのに対し、日本の金利は上昇し、両者のかい離が急拡大

　シティグループのデータによると、通貨ファンドは過去２カ月間に円のショートポジション（売り持ち）を縮小しほぼ中立近くまで戻した可能性がある。日銀が昨年12月に予想外の政策修正を行ったのを受けて、円は10月に付けた約30年ぶりの安値水準から12％強上昇した。ストラテジストらは、今年末にも１ドル＝124円まで上昇するとみている。

結論：GBP/USD 上目線

5月の追加利上げ「BOC英中銀、インフレは受け入れがたいほど高い」

貸し手によると、英国の住宅価格はさらに上昇している。

英国の経済、銀行は堅調

英国ポンドは年初来一番の上昇

米国雇用レポートは現在、全体的な市場の方向性の鍵となっています。

GBP/USD は　短期脚では以前のレジスタンスレベルにある。・英CPI予想外加速、50bps利上げ余地で強気余地。・対ドル（ポンドドル）ではインフレ高止まりで強気。・対円（ポンド円）では拮抗

結論：EUR/USD　上目線。

欧州中央銀行（ECB）政策金利ユーロ圏の金利の現状と推移

・ECB金融不安でもサプライズ強気で50bps利上げで強気余地。・UBS買収で速攻火消で影響限定・ドイツ銀行危機も去った・インフレ高止まりならユーロ高・ＥＣＢブイチッチ氏、利上げは大半終了－追加引き締めの可能性はある・OPEC+協調減産、原油価格の上昇、ECB高官の発言、先週末のユーロ圏経済指標はECBの金融引き締め継続を示唆

㌽：ユーロ円　

逆ヘッドアンドショルダー（逆三尊）を形成

MACD（移動平均収束拡散手法）ラインは上向きかつ、シグナルラインを上回る

３月には、反転パターンである小型のダブルボトムを形成

・米国雇用堅調でパウエル議長が7月も25bp利上げなら、下落要因・米国FOMCで5月利上げ無なら、ロケット要因・3 月 15 日のダブル ボトム 以降、バンドウォーク中

結論：AUD/USDもみあい . 雇用統計下回れば、豪ドル売り

⇒米景気後退への警戒感が高まる⇒景気後退は資源需要の減退を連想させる⇒豪ドルは資源国通貨⇒豪ドルは売られる

失業率は、より高い動きの見積もりにもかかわらず、依然として堅調

4月4日に豪準備銀行（RBA）は金融政策決定会合を開催。政策金利を3.60%で据え置き

豪2月月次消費者物価指数（CPI）は前年比+6.8%となり、前月（+7.4%）からインフレは鈍化

かなりのロングポジショニングにもかかわらず、顧客のセンチメントは複雑で、0.64米ドルにレジスタンで重い

一番のパフォーマンスセクター。いつも通り深押し過ぎずに短期勝負に徹する。プラスマイナス10％を意識したポジション。

米国FED/FOMCメンバーが相次ぐ米国地銀破綻で、急いで金利上昇を休止する思惑が市場にながれ仮想通貨が爆上げ。

自民党web3PT、仮想通貨取引の税制などに関する提言を公開

北朝鮮が「高度な」サイバー攻撃、２２年は過去最高の暗号資産１３２０億円以上窃取

BTCの手数料の移動平均線90MAと年平均を宇和抜けている状況から、からみると需要は増加

㌽：BTC

テクニカル指標を詳しく見ると、強気と弱気の両方のブレイクアウトの可能性があることが分かる。下図に見られるように、ダブルトップのチャートパターンが存在し、下方ブレイクアウトの可能性を示唆している。

下方にブレイクアウトすると、最近、重要なレジスタンスとして機能した重要な水準25,000ドルに再び意識が戻ることになる。価格は、2022年6月から大きく値を上げた最近の3月17日まで25,000ドルを下回る水準にとどまっていたのに加え、50日移動平均線もこの水準付近に位置しているため、力強いサポートとなるだろう。

一方、上方にブレイクアウトした場合は、心理的水準30,000ドルを突破できるかが注目され、ブレイクした場合は31,200ドル付近のレジスタンスが視野に入る。

㌽：新興国投資についてマガジンにまとめました。

新興国 とS&P500はドル指数と大きく関係。

コモディティ価格と株価、そして債券の比較チャート。ITバブル（ドットコム・クライシス 1999- 2001)を除けば、コモディティが有利。

コモディティ短期ポジション：

　ロング：ゴールド短期利確（長期そのまま）。コットン、WTIF木材　、小麦、アルミニウム、🌽、シルバー。　ショート：ゴールド短期売。

〇中央銀行有事への備え。ロシア2017年から、中国は昨年、トルコ、アラブが引き続き強い。〇赤丸は歴史的に金利が高止まり、リセッション後半は、安全資産＋中央銀行からマネー供給があがるとゴールド上がる。

ゴールドのボラリティがJOLT、雇用弱さでリセッション懸念が一気に上昇。安全資産のゴールド変動率が20ポイントまで上昇。米10ねん物価連動債とvsゴールド価格

原油そのものより、精製会社や掘削会社が妙味。石油備蓄の積み増しは、金融危機向けの財政負担のおかげで増えていない。金融破綻問題が片付くと、備蓄のために市場から石油を買い付けるので価格はあがる。

4月７日がグッドフライデー（聖金曜日）で祝日のため、通常より１日前倒しで発表リグ稼働が低下。

サウジアラビア原油が値上げ

石油備蓄は過去最低水準まで減少。

Do nothing

　複数の要因が重なり、サプライヤーは冬場の需要を満たせないとの懸念が払拭された。・欧米諸国が冬を前に緩衝在庫を補充できた・北半球で比較的温暖な季節のため暖房需要が減少・テキサス州の大規模LNG（液化天然ガス）ターミナルの予想以上の長期閉鎖でガス輸出が制限され、国内の供給を押し上げた

米国

アジア2月前半は暖冬によるLNG在庫高の中取引が低調。

北東アジアのスポットLNG価格は、2月前半は暖冬によるLNG在庫高の中取引が低調。米フリーポートLNGの生産再開への期待感から、100万Btu当たり18米ドルから15米ドルまで下落。2月後半以降は、LNG価格の割安感から南アジア等からの購買意欲が見られたものの、JKM下落傾向には歯止めがかからず、14米ドル後半で推移。

米国　：フリーポートのLNG生産再開、在庫状況で年間平均3.4米ドルと予測。

米国スポットガス価格HHは、気象による需要の変化や気象予報に左右され、2月の前半は、2米ドル前半から後半の間で僅かな値動き。フリーポートLNGの生産再開に向けた進展や天然ガス在庫の状況も価格に作用した。2月後半以降も同様の傾向を示したが、僅かに下落基調。フリーポートLNGは、2月中旬に事故前に保管されていた在庫から2，3のカーゴを出荷。また、2月21日にトレーン1及び2の商業生産再開に係る規制当局の承認を得た。

米国エネルギー情報局（EIA）は、2月7日発表の短期エネルギー見通しにて2023年の天然ガススポット価格の平均値の見通しを、3.4米ドルと予測。1月の気温が平年よりかなり高かったため、暖房用の天然ガスの消費量が平年より少なく、在庫が過去5年平均値を上回った結果として前回の予測を修正。

欧州

欧州ガススポット価格TTFは、厳しい寒さの予測とノルウェーのガス施設計画外補修延長を受け、2月1日に19.0米ドル。以降、穏やかな気候と堅調な地下ガス貯蔵量、好調な英国風力発電を背景に16米ドル台まで下落した。2月後半以降も、米フリーポートLNG操業再開に向けた進展も手伝い価格は下落基調をたどり、月末にかけてTTFは15米ドル台で推移。

北米の肥料価格がかなり下がり、農作物コモディティも価格も下がる。

短期：🌽コーン、ココアと小麦はロング。　砂糖と大豆をショート。

シルバーロング。ゴールドは押し目買い中。

2023 年の需要が明確でない

情報筋によると、欧州では景気後退の可能性が高いと見られており、インフレ、エネルギー価格、および地域の経済を弱体化させる可能性のあるその他の一連の問題を引き合いに出している。そのため、銅は経済力の先駆けと見なされており、消費者需要の低迷と迫り来る不況に対する懸念は、欧州の銅プレミアムが影響を受ける可能性が高いことを意味します。

複数のトレーダー筋によると、ヨーロッパの銅市場も現在比較的逼迫しており、ロシアの銅の輸入がこの地域で減少している。彼らは、これはすでにヨーロッパの倉庫に大量のロシアの銅が保管されており、利用可能なスペースが限られていることによって悪化したと述べた.

年間契約は、昨年のそれを 85% 上回る記録的な高水準に設定されましたが、2023 年の需要が明確でないため、市場参加者が尋ねている質問は、ヨーロッパのスポット プレミアムはここからどこへ行くのかということです。

すべてのベースメタル市場について、来年の消費の可能性については明確ではありません。2023 年に消費がどのように発展するかを正確に予測することは困難です。第一に、欧州経済が低迷し、銅の需要が減少する可能性があります。

2 番目のシナリオは、景気後退が小さいことを示しており、銅の必要性が予想よりも高いことを示しています。

来年の供給懸念

高級コーヒー豆（アラビカ種）の国際価格が上昇している。2日時点の価格は1月の直近安値と比べて3割高い。最大生産国のブラジルが輸出を抑制し、供給が滞っている。消費地である欧米の取引所在庫も減り、過剰感が薄れてきた。原材料高や円安を受けて値上げが進む国内のコーヒー製品に、一段と価格上昇圧力が強まっている。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB177EA0X10C23A2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1677836566

世界の穀物3需給。今後のウクライナ侵攻の動向次第で不透明感は強いものの、需給予測などに基づくエネルギーや食料品価格の見通しは依然高水準も22年に比べて物価上昇圧力が緩和する可能性。

米農務省（ＵＳＤＡ）による世界の穀物需給予測

・22/23年度（22年9月～23年8月）の消費量が27.6億トン（前年度比▲1.5％）となる

・生産量は27.3億トン（同▲2.4％）と消費量を下回ることが見込まれている（図表6）。

・この結果、期末在庫量（7.6億トン）と消費量を比較した期末在庫率は27.5％（同▲0.8％ポイント）と前年度から低下。

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🟩セクタ：金融、半導体、-60%以上下落テック🟧目先と短期：パルプ、金、自社株、配当個別物色🟦中長期：エネ、素材、高配当、公共投資

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相場が非常に変動が大きいので、最新分析はビデオをどうぞ❣

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