【宗教法人法を問う】宗教法人、解散命令は年平均８件　過去１０年　休眠法人の整理進まず

国や都道府県が休眠化を理由に裁判所に請求した宗教法人の解散命令が、令和３年までの１０年間で年平均８件にとどまることが１９日、分かった。平成７年に発覚した一連のオウム真理教事件直後には年１００件近くに達したが、近年は低水準の傾向が続く。犯罪に悪用される恐れのある休眠法人は、解散命令の要件に該当するだけで全国で３千超あり、大半が解散されないまま放置されている実態が改めて浮かび上がる。

宗教法人の解散は、所轄庁の国または都道府県が宗教法人法４３条などに基づき認証する仕組み。所轄庁は代表者の死亡などで活動を停止した法人側に再開意思を確認し、①吸収合併②任意解散③所轄庁などが裁判所に解散命令を請求－のいずれかで手続きを進める。

解散命令請求は、１年以上宗教活動をしていないなど、休眠の要件を満たした「不活動宗教法人」が主な対象となる。令和３年１２月時点で全国に３３４８法人あるが、実際に解散命令を請求されたのは直近の３年で６件、同年までの１０年間でも計７７件に過ぎない。

法令違反が理由でも請求できるが、過去には地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教（平成７年、東京都など請求）と、霊視商法詐欺事件に関わった明覚寺（１１年、文化庁請求）の２例しかない。解散命令請求はオウム事件を機に積極化し、平成９年には９１件まで増加したが、近年は所轄庁側の人手不足などから、法人の意思確認に手間取るなどして減少している。

一方、合併と任意解散を含む解散全体の件数は令和３年、過去最多の６１６件に増え、特に合併は前年比２・４倍の４９３件。天理教など一部団体が不活動化の懸念がある傘下法人の合併を積極的に進めたことが大きく影響した。

文化庁も、税優遇措置のある宗教法人が休眠化すると脱税などに悪用される恐れがあるとして、合併や任意解散による早期の解散手続きを都道府県側に推奨している。ただ、休眠状態の法人の多くは代表者が不在で不動産売却も老朽化などで難しく、解散に踏み切れていない。

文化庁の担当者は「不活動法人は合併や任意解散で整理するのが基本。解散命令請求は最終手段で、請求が少ないこと自体に問題はない」と話す。これに対し、北海道大大学院の桜井義秀教授（宗教社会学）は「所轄庁は現行法上、解散命令請求を含む解散手続きを進めるための権限が小さい」と指摘。そもそも現行法が休眠法人の増加を想定しておらず、「時代に則した形での法改正も視野に入れるべきだ」とした。（「宗教法人法を問う」取材班）

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