2022年の災害（１）震度６弱・６強の地震と火山噴火

2022年に日本各地を襲った地震や火山噴火。それらを徹底分析すると、新たなメカニズムもわかってきました。専門家が最新の知見をわかりやすく解説し、命をまもるための防災のヒントを探っていきます。

この記事は、明日をまもるナビ「2022年 自然災害を振り返る」（2022年12月18日 NHK総合テレビ放送）の内容をもとに制作しています。

これだけは知っておきたい、地震や火山噴火の最新知見▼2011年の東日本大震災でずれた断層の周辺で変動が続き、宮城県や福島県沖で地震が起きやすくなっている。▼能登半島の群発地震の原因は、地下にある「水」だという調査結果が明らかに。▼千島海溝と日本海溝でＭ７クラスの地震が起きた後の巨大地震への注意を呼びかける「北海道・三陸沖 後発地震注意情報」の運用が2022年12月16日から始まった。

2022年に日本で起きた地震の中には、震度６弱以上の地震が２つありました。

３月16日、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震では、震度６強の揺れを観測。宮城県と福島県を中心に、大きな被害が出ました。

この地震により、東北新幹線が脱線。全線が運転を再開するのにおよそ１か月かかりました。

さらに、大規模な停電や断水が発生。生活に大きな支障が出ました。

さらに、東北や関東を中心に地震の揺れでおよそ１万8000台のエレベーターが一時停止に。一部では、人が閉じ込められる事態も発生しました。

中に閉じこめられた人は、 「急に真っ暗になって直後、緊急地震速報が鳴ってめちゃくちゃ揺れて、本当に落下するかと思った。ネットも繋がらなくて、何が起きているのか分からず不安だった」と、当時の状況を語っています。

宮城県と福島県はすべての自治体に災害救助法を適用し、すぐさま支援を開始しましたが、復旧作業はいまも続いています。この地域では2021年にも大きな地震が発生していて、たび重なる被害が復旧を一層困難にしています。

【参考】 明日をまもるナビ「多重被災と被災者支援 誰も取り残さないために」 復興から取り残される人たち（相馬市・新地町） （2022年９月７日公開）

東日本大震災以降、宮城県と福島県では震度６弱以上の地震が2011年に３回発生しました。2021年から22年にかけて、また震度６以上の地震が続いています。

名古屋大学大学院環境学研究科教授の山岡耕春さんは、 「最初の３回は東日本大震災を起こした巨大地震の直接の余震と考えられる」と分析しています。

2011年の東日本大震災を起こした巨大地震で、断層がずれた量の分布図によると、その後もこの周辺で変動が続いていることがわかります。特に、震源域の陸側で影響が大きく、そのために宮城県沖や福島県沖で地震が起きやすくなっています。

「この変動はまだ10年から20年と続き、同じような地震がしばらく続くのではないかと思っています」(山岡さん)

６月19日には、石川県能登（のと）地方で最大震度６弱の地震が発生しました。 激しい揺れを観測した珠洲（すず）市では、土砂崩れや地割れなど大きな被害がありました。

その翌日、震度５強の大きな揺れがありました。能登地方では、震度６弱の地震のあと震度１以上の揺れが１週間で30回ほど観測されました。この地域では、一年以上地震活動が続いています。

気象庁は、「今回の地震は、能登地方で起きている活発な一連の地震活動のなかで起きたもの」と発表。しばらく継続すると考えられ、引き続き注意するよう呼びかけています。

2020年から2022年までに、能登地方で起きた有感地震（体に感じる地震）の震源は全部で269か所。その大半が能登半島の先端で起きています。

群発地震は、大きい地震と小さい地震が混ざり合いながら、たくさん起きるもので、「まだ先が読めない」と山岡さんは説明します。

その後の調査により、この群発地震の原因は、地下にある「水」だという見方が有力になっています。

海洋プレートが海水を取り込みながら沈み込み、地下深くに行くとその水がプレートと分かれて上昇し、浅い岩盤に染み込んで地震を起こすと考えられています。

メカニズムはある程度わかったものの、地震活動が収束する見通しについては、 「何とも言えない。このまま終わるかもしれないが、そうとも言い切れない部分もある」と山岡さんは説明します。

2022年１月15日、南太平洋にあるトンガの海底火山が大噴火しました。衛星画像では、噴煙の半径が最大でおよそ250キロにまで広がっていく様子が捉えられました。

海底火山から60キロ以上離れた場所には火山灰が降り注ぎ、通信網や交通網がまひ。海沿いの地域には、高さ最大15メートルの津波が襲来し、すべての家屋が流出した集落もありました。

津波は、8000キロ離れた日本にも到達しました。鹿児島県奄美市と岩手県久慈市では、１メートル以上の津波を観測。

高知県などでは、30隻以上の船が沈没、転覆する被害が出ました。遠く離れた火山の噴火が、私たちの生活に影響を及ぼしたのです。

2022年は、日本国内の火山でも、目立った活動がありました。

２月24日、熊本県の阿蘇山で火山活動が高まっているとして、気象台は噴火警戒レベルを２から入山規制を示すレベル３に引き上げました。

阿蘇山では、2021年10月にも火砕流を伴う噴火が発生し、一時、噴火警戒レベルが３に引き上げられていました。（同年11月にレベル２に引き下げ）

一方、鹿児島県の桜島でも、７月24日に爆発的な噴火が発生。 噴石は火口から2.4キロを超えて飛んだとされ、気象庁は噴火警戒レベルを最も高い５に引き上げました。

レベル５の発表は、現在の噴火警戒レベルが2007年に定められて以来、桜島では初めてのことでした。

これを受け、桜島のある鹿児島市は、火口に近い２つの地区に避難指示を出し、33世帯・51人が避難しました。

2022年12月の段階では、桜島の噴火警戒レベルは下がり、ふだんの状況に戻っています。

山岡さんは、「噴火口から２キロ以内は危険で立ち入り禁止ですが、それより離れたところは基本的には安全に楽しんでもらえる」として、ハザードマップを参考にしながら観光で訪れて、ぜひ火山の脅威への理解を深めてほしいと呼びかけています。

日本列島の東側にある千島海溝と日本海溝でマグニチュード7クラスの地震が起きた場合、その後の巨大地震の発生について国が注意を呼びかける「北海道・三陸沖 後発地震注意情報」の運用が2022年12月16日から始まりました。

「後発地震」とは、ある程度大きな地震の後に、さらに大きな地震が起きることをいいます。2011年の東日本大震災を起こしたマグニチュード9.0の地震も、実はその２日前にマグニチュード7.3の地震が起きていました。

「北海道・三陸沖 後発地震注意情報」は、このような地震が起きた時に、北海道から千葉県にかけての広い範囲でより大きな地震が起きる可能性があることに注意を呼びかけるものです。

この情報を出す場合、内閣府では、１週間程度備えを再確認したり、すぐに避難できるよう準備をしたりすることを勧めています。

①すぐに逃げ出せる態勢での就寝 ②非常持ち出し品の常時携帯 ③緊急情報の取得体制の確保 ④想定されるリスクから身の安全の確保 ⑤日頃からの備えの再確認

地震や火山噴火への備えとして、山岡さんは「地震は突然発生することを前提として、どこで地震が起きてもいいように対策を立てておくこと」として、「丈夫な家に住む」「家具の固定」「非常用の避難バッグの確認」の３つを勧めています。

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