10校以上の高校再編進める埼玉県 最初の統合校で開校式

　2018年から大規模な学校再編を進めている埼玉県で4月7日、最初の統合校として新設された県立飯能高校（飯能市）の開校式が開かれた。入学式と合わせて挙行され、新入生278人の名前が一人一人読み上げられた。同県は6年後の4月をめどに、全日制の県立高校を現在の134校から10校程度減らす予定で、同県教委は「地元と情報交換をしながら、子供たちのニーズに応えた学校を作りたい」と話す。

　開校式では、矢島得充校長が新入生に対する希望として、「深い学びをする」「人の気持ちを思いやる心を持つ」「どのように生きるかという課題に取り組む」の3点を提示。その上で、「本校の学びの中から理想を見いだし、志を抱き、しなやかな行動力によって、社会に貢献する人物になることを期待している」と激励した。

　それに対して、新入生代表の木川明衣さんが「新設された教室で勉強できることが、今からとても楽しみ。卒業する時に充実した3年間だったと思えるように、1日1日を大切に過ごすことを誓う」と決意を述べた。

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　同県は134校ある県立高校全日制課程について、2029年4月をめどに121～124校程度にする方針を18年に示しており、同県南西部の飯能市にある飯能高校と飯能南高校が統合して誕生した同校は、この方針で新設された最初の高校。4月10日には、同県北西部に位置する本庄市の児玉高校と児玉白楊高校が統合した県立児玉高校の開校式も行われる。

　少子化に伴う学校再編は全国で進んでいる。それは全国第5位となる約730万人の人口を誇る埼玉県においても例外ではなく、同県の直近の推計人口は8カ月連続で減少。昨年の出生数が全国で79万9728人と1899年の統計開始以来、初めて80万人を下回ったこともあり、同県教育局県立学校部魅力ある高校づくり課の担当者は「予想よりも人口減少の波は早いかもしれない」と懸念を抱く。

　同県教委によると、公立中学校の卒業者数は17年の約6万2000人から、29年3月では約5万6000人と、12年間で約6000人減少すると見込まれている。同県では1学年当たり6～8学級を県立高校全日制課程における適性規模としており、これを維持するために3期程度に分けて、再編する方針だ。

　第2期実施方策は昨年10月に発表。12校を26年度に6つの高校に再編する。統合校は創造性豊かな人材を育成するために特色化。「国際感覚を身に付けたグローバル人材」を育成する高校を3校、「アニメーション・美術分野」「ビジネス分野」「先端産業分野」で活躍できる人材を育成する高校を各1校新設する。担当者は「私立でも同じような学校はあるかも知れないが、今の時代のニーズに応える教育を提供していくというのが、公立学校にも求められている」と強調する。

　一方で、学校再編に不可欠なのは地元の理解。地元や学校OB・OGからの反発が起きるケースは全国で見られている。計画全体で20校以上が統合の対象になると見られている同県においても同様だ。

　第2期計画で統合が発表された県立鳩山高校（鳩山町）と県立越生高校（越生町）。新設される高校はクリエーティブな分野で活躍できる人材を目指し、アニメーション・美術に関する学科を設置。アニメーションスタジオなど外部機関との連携を通して、実践的・体験的な学習活動を行うとしている。一方で、越生高校に設置することから、実質的に鳩山高校は廃校となる。

　この決定について、鳩山町議会は反発。「決定通知を発送されただけで、検討の進捗（しんちょく）や決定された経緯の説明がない。地元住民などの意見を聞くこともなく、一方的な決定の発表をすること自体が問題であり、納得できない」として昨年12月、白紙撤回の意見書を埼玉県に提出している。

　先の担当者は進捗については「予定通り」とする一方、「『なんでウチなんだ』という思いを抱く気持ちは良く分かる。必要性を説明しながら理解を求めていくことが重要。県民の皆さんの意見も聞くなどして、意思疎通を図りながら丁寧に進める必要がある」と語った。